一般の住居と同じく、独立性・プライバシーが確保されたサービス付き高齢者向け住宅です。

「高齢者住まい法」（H23）の創設により、新たにできた住宅サービスです。高齢者の暮らしを支援するサービスの付いたバリアフリー住宅です。

一つの事業所に２５名までの登録制で、地域住民が利用できる「地域密着型サービス」です。一つの事業所で３種類のサービスが提供でき、顔なじみのスタッフが関わるため、認知症の方も安心です。

介護保険で要介護認定を受けていて、認知症のため家族での介護は困難であるが、共同生活は可能な方が入居の対象となります。

訪問介護員（ホームヘルパー）などが、利用者の居宅を訪問して生活援助・身体介護などのサービスを提供します。

介護支援専門員（ケアマネージャー）が居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、 指定居宅サービスの提供が確保されるよう、相談などを行います。※介護支援専門員(ケアマネージャー)とは、都道府県の実施する資格試験に合格した保健医療福祉の専門家です。

障がいをお持ちの方々が、共同生活を透し、地域において自立した生活を過ごすことができるよう障がい者総合支援法に定められた共同生活援助を提供する住居です。